在宅ワークで所得が増えると住民税の額が高くなるため、本業の会社に隠していても会社の経理担当者に見つかる可能性があるでしょう。

会社員の住民税は、特別徴収といって原則として給与から天引きされます。在宅ワークがアルバイトなどの給与所得である場合、本業の会社に届く「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」の「主たる給与以外の合算所得区分」欄に所得や合計額が記載されるため、複数業による収入を得ていることがわかります。

自治体によっては自分で複数業分の住民税を本業分と分けて自分で支払うことができ、本業の会社に在宅ワーク分の住民税額を見つからなくすることは可能ですが、SNSや周りの方から見つかる可能性はあります。在宅ワークによって、本業の会社との信頼関係を壊さないよう、就業規則違反にあたらない範囲で行うようにしましょう。